学会誌

2011年記事一覧（日本不動産学会誌）


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
特集「リーマンショック後のわが国不動産市場の行方」にあたって 植松丘 No.96 Vol.25 No.1 PP4-5
サブプライムローン問題とは何だったのか？ 中川雅之 No.96 Vol.25 No.1 PP6-12
日本の不動産市場における市況の変遷と将来展望 澤田孝士 No.96 Vol.25 No.1 PP13-20
金融危機以降の欧米金融規制の動向とわが国不動産市場への影響 小林正宏 No.96 Vol.25 No.1 PP21-28
不動産バブルの教訓 清水千弘 No.96 Vol.25 No.1 PP29-38
わが国不動産市場に証券化が果たした役割と課題 植松丘 No.96 Vol.25 No.1 PP39-46
不動産証券化スキームにおける関係者破綻の諸問題とその対応
①市場変化による関係者破綻とその影響		 岩永誠 No.96 Vol.25 No.1 PP47-52
不動産証券化スキームにおける関係者破綻の諸問題とその対応
②AM・PMの破綻に伴う諸問題と対応		 北山浩壮、藤澤眞司 No.96 Vol.25 No.1 PP53-58
不動産証券化スキームにおける関係者破綻の諸問題とその対応
③開発型証券化プロジェクトの頓挫と対応		 仁平健 No.96 Vol.25 No.1 PP59-64
不動産証券化スキームにおける関係者破綻の諸問題とその対応
④マスターレッシーの破綻に伴う諸問題と対応		 稲葉譲、千葉紘子、田中貴一 No.96 Vol.25 No.1 PP65-70
平成23年度日本不動産学会海外視察報告
中国安徽省不動産事情の視察		 事業企画委員会 No.96 Vol.25 No.1 PP71-77
コラム「京都府民ステーション（仮称）構想について 倉石誠司 No.96 Vol.25 No.1 P78
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.96 Vol.25 No.1 PP80-81
平成22年度日本不動産学会賞選考結果の報告 論文・著作賞選考委員長　原科幸彦 No.96 Vol.25 No.1 PP82-86
社団法人日本不動産学会平成23年度通常総会報告 No.96 Vol.25 No.1 PP87-103
平成23年度春季全国大会シンポジウム
「東日本大震災とまちづくり：これからの防災まちづくりはどう進めるべきか？」　基調講演		 中林一樹 No.97 Vol.25 No.2 PP4-11
パネルディスカッション 中林一樹、中井検裕、髙田光雄、福井秀夫、花岡洋文、三井康壽、（司会）中川雅之 No.97 Vol.25 No.2 PP12-29
特集「東日本大震災」にあたって 中井検裕 No.97 Vol.25 No.2 PP30-31
座談会「東日本大震災と不動産学」 三井康壽、宮本和明、山崎福寿、（司会）中井検裕 No.97 Vol.25 No.2 PP32-44
座談会「震災と原子力発電所・エネルギー政策 飯田哲也、円居総一、八田達夫、原英史、森嶌昭夫、（司会）福井秀夫 No.97 Vol.25 No.2 PP45-69
震災復興と都市計画 浅見泰司 No.97 Vol.25 No.2 PP70-74
巨大津波の被害と被災地域の復興 今村文彦 No.97 Vol.25 No.2 PP75-79
東日本大震災復興計画と不動産に関わる課題 岸井隆幸 No.97 Vol.25 No.2 PP80-84
世界に誇り得る超高齢化漁村を復興しよう 坂井淳 No.97 Vol.25 No.2 PP85-90
復興都市計画の合意形成で大事なこと
－東日本大震災における復興都市計画と生活再建をめぐって－		 吉川忠寛 No.97 Vol.25 No.2 PP91-97
基礎自治体の震災復興計画：宮城県岩沼市を事例として 石川幹子 No.97 Vol.25 No.2 PP98-103
東日本大震災と土地問題（地籍・地図・境界・表示登記の視点から） 松岡直武 No.97 Vol.25 No.2 PP104-113
災害の危険性と土地の価格 花岡洋文 No.97 Vol.25 No.2 PP114-117
液状化リスクと不動産価値 中城康彦 No.97 Vol.25 No.2 PP118-125
東日本大震災によるマンション居住・管理への影響と課題 齊藤広子 No.97 Vol.25 No.2 PP126-135
マンション再生を鑑みた管理組合運営のあり方 大木祐悟 No.97 Vol.25 No.2 PP136-140
市場保険を活用した地震リスクの総合的な管理方法 中川雅之 No.97 Vol.25 No.2 PP141-147
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.97 Vol.25 No.2 PP148-149
書評『企業不動産の会計と環境－IFRS時代CREのために－』 中城康彦 No.97 Vol.25 No.2 PP150
書評『住環境マネジメント　住宅地の価値をつくる』 柴田　建 No.97 Vol.25 No.2 PP151
特集「経済社会の変容と不動産専門機能の今後」にあたって 中城康彦 No.98 Vol.25 No.3 PP4-5
資格制度の意味と限界 福井秀夫 No.98 Vol.25 No.3 PP6-14
資格制度の経済分析 瀬下博之 No.98 Vol.25 No.3 PP15-21
建築学分野からみる昨日の課題 秋山哲一 No.98 Vol.25 No.3 PP22-25
中古住宅取引における専門家の役割とそのための課題
～不動産業者および取引に関与する専門家の役割の国際比較を通じて～		 齊藤広子 No.98 Vol.25 No.3 PP26-40
建築と不動産 青木茂 No.98 Vol.25 No.3 PP41-45
不動産法務専門家（弁護士・司法書士）が不動産関連業務に携わる場合の役割と責務 吉田修平 No.98 Vol.25 No.3 PP46-50
会計・税務の専門家と不動産・・・市街地再開発事業に係る税務・会計コンサルティング 大野木孝之 No.98 Vol.25 No.3 PP51-55
土地家屋調査士の過去、現在そして未来　還暦を迎えた土地家屋調査士 志野忠司 No.98 Vol.25 No.3 PP56-62
価格評価：不動産価格評価の新潮流－不動産鑑定士を念頭に－ 吉村真行 No.98 Vol.25 No.3 PP63-69
不動産と金融をつなぐ専門資格の意義と課題
－ARESマスター、ファイナンシャルプランナー		 植松丘 No.98 Vol.25 No.3 PP70-76
賃貸管理の公的資格に関する現状と課題 渡辺晋 No.98 Vol.25 No.3 PP77-84
不動産をめぐる紛争とADR－その現状・課題・展望 中村芳彦 No.98 Vol.25 No.3 PP85-91
不動産資格の国際化、多様化 磯部裕幸 No.98 Vol.25 No.3 PP92-97
主な不動産関連資格一覧 遠藤信明 No.98 Vol.25 No.3 PP98-99
〔審査付論文〕住宅街区特性から見たスマートグリッド導入適性 谷口守、落合淳太 No.98 Vol.25 No.3 PP100-109
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.98 Vol.25 No.3 PP110-111
法制改正紹介「高齢者の居住の安定確保の関する法律等の一部を改正する法律について 国土交通省住宅局安心居住推進課 No.98 Vol.25 No.3 PP112-113
最新トレンド紹介「新千歳空港ターミナルビル増築・改修プロジェクト 丹羽政彦 No.98 Vol.25 No.3 PP114-115
コラム「東日本大震災からの復興に向けて」 小林正典 No.98 Vol.25 No.3 P116
書評『工場財団の鑑定評価』 植松丘 No.98 Vol.25 No.3 P117
平成23年度業績賞選考結果報告 業績賞選考委員会 No.98 Vol.25 No.3 PP118-120
平成23年度田中啓一賞選考結果報告 田中啓一賞選考委員会 No.98 Vol.25 No.3 P121
平成23年度秋季全国大会シンポジウム「マンションの管理の質と資産向上を目指してー東日本大震災の影響を踏まえ、地方都市の現状と課題を探る－」　基調講演「マンションの自治的管理が切り開く地域の新しい地平－京都マンション管理評価機構の試み－」 谷口浩司 No.99 Vol.25 No.4 PP10-13
パネルディスカッション 髙田光雄、齊藤広子、西嶋淳、西村孝平、高村学人 No.99 Vol.25 No.4 PP14-29
特集「都市の老朽化にどう備えるか？人口減少、少子高齢化時代のインフラ・公共施設の更新・維持管理」にあたって 中川雅之 No.99 Vol.25 No.4 PP30-31
老朽化する都市と新しい公共施設管理 中川雅之 No.99 Vol.25 No.4 PP32-37
社会資本老朽化問題と自治体間格差 根本祐二 No.99 Vol.25 No.4 PP38-42
人口減少下におけるインフラ整備を考える視点 宇都正哲 No.99 Vol.25 No.4 PP43-49
青森県におけるファイシティマネジメントの取組 駒井裕民 No.99 Vol.25 No.4 PP50-56
公共施設更新問題に対する秦野市の取組み 志村高史 No.99 Vol.25 No.4 PP57-65
地方自治体が取組む公共施設管理の全体最適化 天米一志 No.99 Vol.25 No.4 PP66-70
公営住宅の戦略的な維持管理について 脇山芳和 No.99 Vol.25 No.4 PP71-76
公共施設マネジメントの重要キーワード（"PPP手法の活用”と”包括化（バンドリング）”）～民間企業の立場から公共施設の老朽化問題を考える～ 原構造 No.99 Vol.25 No.4 PP77-83
ストック管理に関する民間活力の活用－英国の事例を中心として－ 町田裕彦 No.99 Vol.25 No.4 PP84-91
〔審査付論文〕租税制度が贈与と相続の選択に与える影響に関する研究 周玉霖・前川俊一 No.99 Vol.25 No.4 PP92-102
〔平成23年度秋季全国大会報告〕座長報告 浅見泰司、齊藤広子、新井健、中城康彦、倉橋透、岸井隆幸、中西正彦、西嶋淳、直井道生、北詰恵一、山村能郎、宅間文夫 No.99 Vol.25 No.4 PP103-111
ワークショップ報告「借家権と立退料」 難波里美 No.99 Vol.25 No.4 PP112-119
ワークショップ報告「中古住宅市場はなぜ活性化しないのか」 菊池浩史、藤井浩治 No.99 Vol.25 No.4 PP120-129
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会 No.99 Vol.25 No.4 PP130-131
コラム「不動産取引紛争にみられる情報の非対称性」 福島直樹 No.99 Vol.25 No.4 P132
書評『不動産バブルと景気』 中川雅之 No.99 Vol.25 No.4 P133