学会誌

1997年記事一覧(日本不動産学会誌)


記事タイトル 執筆者※ 掲載学会誌/ページ
都市居住と不動産税制 三木 義一, 寺田 敏紀, 中川 理, 田中 治, 瀬古 美喜, 鵜野 和夫 No.44 Vol.12 No.1 PP3-31
首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究 肥田野 登, 山村 能郎, 増井 潔 No.44 Vol.12 No.1 PP32-42
再び来るオフィス不足時代とその対応 水鳥川 和夫 No.44 Vol.12 No.1 PP43-50
住宅需要の構造転換と新しい住宅供給方式 小林 秀樹 No.44 Vol.12 No.1 PP51-57
土地バブル崩壊による土地区画整理事業の再編と都市整備の課題 山本 栄 No.44 Vol.12 No.1 PP58-64
震災復興 稲本 洋之助 No.45 Vol.12 No.2 PP8-10
神戸市復興まちづくりの都市計画的意義 渡辺 俊一 No.45 Vol.12 No.2 PP11-13
震災復興都市計画事業をめぐる利害対立とその解消過程 稲本 洋之助 No.45 Vol.12 No.2 PP14-17
3.17都市計画決定の「権力性」と「柔軟性」からみるまちづくり協議会の役割 坂和 章平 No.45 Vol.12 No.2 PP18-21
芦屋西部地区における「まち再興」への模索 岡村 泰郎 No.45 Vol.12 No.2 PP22-23
緩やかな不動産利用規制としてのまちづくり協定制度に関する考察 坂和 章平 No.45 Vol.12 No.2 PP24-26
まちづくりにおける住民協議会とコンサルタントの経済的機能 田中 一行 No.45 Vol.12 No.2 PP27-30
住宅復興における「公共性」の機能と可能性 森反 章夫 No.45 Vol.12 No.2 PP31-37
阪神・淡路大震災が中古住宅の取引価格に及ぼした影響 生田目 裕 No.45 Vol.12 No.2 PP38-42
震災復興地域における土地市場の特性 清水 千弘 No.45 Vol.12 No.2 PP43-49
すまい・まちの震災復興支援制度について 明石 照久 No.45 Vol.12 No.2 PP50-55
複数棟からなるマンションの建替えについて 大西 誠 No.45 Vol.12 No.2 PP56-60
合意形成と鑑定評価: 「被災マンション再建と評価について」 池田 太一 No.45 Vol.12 No.2 PP61-66
被災者向け住宅供給としての特定優良賃貸住宅の役割とその問題点について 難波 里美 No.45 Vol.12 No.2 PP67-75
震災復興における罹災法の役割 小柳 春一郎 No.45 Vol.12 No.2 PP76-78
平成8年度日本不動産学会賞選考結果報告 No.45 Vol.12 No.2 PP84-85
不動産関係判例の動き [36] 不動産判例研究会 No.45 Vol.12 No.2 PP86-87
規制緩和とまちづくり 木村 誠之, 紺谷 典子, 森 稔, 熊田 禎宣, 金本 良嗣, 雲山 智彦 No.46 Vol.12 No.3 PP3-24
正念場を迎えた行政改革 田中 秀征 No.46 Vol.12 No.3 PP25-31
不動産業と情報化 阪本 一郎 No.46 Vol.12 No.3 PP32-33
情報サービス産業としての不動産業の課題 林 亜夫 No.46 Vol.12 No.3 PP34-42
市町村における地理情報システム (GIS) の利用と土地情報整備 柴崎 亮介, 清水 英範 No.46 Vol.12 No.3 PP43-50
多目的地籍システムの開発と応用 赤松 直人 No.46 Vol.12 No.3 PP51-56
不動産に関する情報-法律上の立場から重要事項説明制度を中心として 松田 弘 No.46 Vol.12 No.3 PP57-62
中国の不動産法制度と不動産取引 楊 永庄 No.46 Vol.12 No.3 PP63-67
地籍情報システム構築のための地籍改編に関する国際比較研究 金 相沫, 林 良嗣 No.46 Vol.12 No.3 PP68-81
相続税を明示的に取り入れた貸家の資本コストの定式化 倉橋 透 No.46 Vol.12 No.3 PP82-89
平成9年度学術講演会発表論文報告 (概要) No.46 Vol.12 No.3 PP90-97
江戸英雄氏 渡邊武次郎氏 山本三郎氏を悼む No.46 Vol.12 No.3 PP98-101
平成9年度日本不動産学会業績賞授賞報告 業績賞選考委員会 No.46 Vol.12 No.3 PP102-104
江戸英雄氏 渡邊武次郎氏 山本三郎氏を悼む No.46 Vol.12 No.3 PP98-101
〔論説〕特集」:社会資本整備とPI 交通基盤施設整備における事業者と反対市民との合意形成プロセス 加藤浩徳、家田仁 No.47 Vol.12 No.4 PP9-15
社会資本整備と「まちづくり協議会」−取引費用に着目して− 谷下雅義 No.47 Vol.12 No.4 PP16-23
合意形成のモデル論的考察−ペトリネットによるアプローチ− 秀島栄三 No.47 Vol.12 No.4 PP24-30
公共用地取得とPI−北陸新幹線の場合− 根橋輝 No.47 Vol.12 No.4 PP31-39
地区道路整備と住民参加 久保田尚 No.47 Vol.12 No.4 PP40-43
英国のインスペクター(審問官)にみる合意形成のための第3者機関の可能性と課題 谷口守 No.47 Vol.12 No.4 PP44-50
〔論文〕相続税を明示的に取り入れた貸家コストの計測 倉橋透 No.47 Vol.12 No.4 PP51-62
不動産判例の検討 小賀野晶一 No.47 Vol.12 No.4 PP63-65
不動産関係判例の動き(37) 不動産判例研究会 No.47 Vol.12 No.4 PP66-67
平成9年度日本不動産学会省選考結果報告 小高剛 No.47 Vol.12 No.4 PP68-69