| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
（予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター
（順不同） |
| 開催日時 | ２０２４年６月１０日（月）１３：００～１３：３０ 2023年度業績賞表彰式
１３：４５～１６：１５ シンポジウム |
| 開催方法 | オンサイト：日本大学経済学部（予定）
オンライン：Zoom配信 |
| 公開形式 | 一般公開・無料 |
| 定 員 | オンサイト：１００名 オンライン：２００名（先着順） |
| 申込期限 | ２０２４年６月３日（月） |
| 開催趣旨 | 2023年5月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、この下に、地域公共交通の活性化・再生の目標として、移動手段の確保だけでなく地域社会全体の価値向上等も設定した「基本方針」が策定された。この法改正に前後して、公共交通に特化した条例としては全国初とされる「公共交通基本条例」を制定し、鉄軌道を機軸とした基幹公共交通軸の機能強化に取り組む熊本市を皮切りに、地域公共交通に関する条例制定を行う自治体が相次ぐなど、重要な政策課題として公共交通が位置づけられるに至っている。
こうした中、同年8月26日には、宇都宮ライトレール（宇都宮駅東口～芳賀・高根沢工業団地、全長14.6㎞）が開業した。これは、既存路線の延伸や改良を伴わない全くの新規路線としては日本初であり、路面電車路線が存在しなかった都市において軌道法に基づいて敷設された軌道線としては75年ぶりの新規開業であった。この宇都宮ライトレールの新設には、LRT（Light Rail Transit：次世代型路面電車システム）の将来も重ねた幅広い注目が向けられ、今後の都市づくりへの裨益するところも大きなものとして期待も高まっている。
他方で、LRT敷設に関しては法的課題や技術的課題も多いことが指摘されている。たとえば、道路と併用するLRTや路面電車の軌道は、道路の中央に設置しなければならない（軌道建設規程8条）。そのため、併用道路の軌道上に設けられる停留所から歩道に至るまでに、車道が介在することになり、陸橋または横断歩道が設けることが必須となり不便を強いられる。また、停留所のスペースがどうしても狭隘とならざるを得ず、車両や自動車等との接触事故の危険性が高くなる。他方で、停留所の幅員についても最低基準が設けられており（同規程18条の2）、片側1車線道路に新たに軌道を敷設する場合は、道路の拡張工事等を伴うことになる。さらに、電車線の架設方式についても、一般的な路面電車タイプの軌道では架空単線式とすることが求められている（同規程32条）。そのため、軌道上空に架線が張り巡らされることになり、都市景観を悪化させ得るという問題が指摘されている。
このほかに、運転士確保についても、現行法制度に起因する困難が予想される。道路外に新設される軌道および道路の路面以外に敷設する併用軌道（道路上の高架空間に敷設する軌道）を走行する場合には、鉄道と同様の免許で運転が可能であるが、道路の路面に敷設する併用軌道での運転には他の免許が必要となる（軌道運転規則3条1項）。つまり、LRTの運転士確保に際して、既存の鉄道運転士を流用することはできず、あらたにLRT運転のために免許を取得するか、初めから養成する必要がある。
LRTに関する中心的法律である軌道法や軌道建設規程は大正時代に制定され、その後に自動車との競合に対処すべく改正が重ねられてきた。それは、車社会への譲歩の歩みでもあったが、今日は、コンパクトシティや脱炭素社会の構築が志向され、関連する技術は目覚ましい勢いで研究開発されている。ところが、軌道法や軌道建設規程等は依然として当該新技術が存在しない社会を前提としており、LRTの普及や地域社会全体の価値向上といった目標を阻害している要因にすらなっている。
地域公共交通としてのLRTによる都市再開発ないしは活性化を検討し、その今後の方向性やあり方を展望するに際して、現在の関連技術の研究開発の視座から軌道法等の鉄道関係法令や道路法の点検と、この作業を通じた現行法の下で潜在する問題の検証が必要不可欠であると考えられる。このような問題を、工学、経済学、法学等の多角的・学際的な見地から検討を加える機会として、本シンポジウムを開催する。
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| プログラム | | |
| １．趣旨説明 | |
| 北見 宏介（名城大学法学部教授） | |
| ２．個別報告 | |
| 奥田 進一（拓殖大学政経学部教授） | |
| 近藤 圭一郎（早稲田大学先進理工学部教授） | |
| 南 聡一郎（国土交通省国土交通政策研究所主任研究官） | |
| 森本 章倫（早稲田大学創造理工学部教授） | |
| 自治体関係者（調整中） | |
| ３．コメント | |
| 板垣 勝彦（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授） | |
| ４．コメント | |
| 全登壇者 | |
| ５．質疑応答 | |
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