学会誌

『日本不動産学会誌』バックナンバー

Vol.37 No.4（147）

　　　　　 　 　 　 　　　　
日本不動産学会・資産評価政策学会　2023年度秋季全国大会シンポジウム
マンション相続税評価の新ルール、不動産評価に求められる新たな視点 井出多加子・大竹良和・沖　有人・小西　敦・堤　洋樹・中島格志・福井秀夫・小松広明
日本不動産学会シンポジウム
まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか 柳澤和義・大島　誠・川口義洋・坂口　淳・齊藤広子・矢部智仁
日本不動産学会シンポジウム
住宅賃貸の円滑化と高齢者の居住確保 住本　靖・武藤祥郎・深沢　瞳・松尾　弘・藤原　徹
特集「重要土地等調査法の公布にみる国土利用の課題　〜土地の所有と利用の今後を考える〜」
特集「重要土地等調査法の公布にみる国土利用の課題　〜土地の所有と利用の今後を考える〜」にあたって 中城康彦
〔論説〕
重要土地等調査法について 内閣府政策統括官（重要土地担当）
国境離島等調査規制法の機能と限界 福井秀夫
土地所有制度の理念と国家安全保障─重要土地等調査法の位置づけと課題 松尾　弘
重要土地等調査法と法政策の課題 板垣勝彦
外国人による国内の土地取引に対しての法的対応 足立清人
重要土地等調査法制定の背景と土地政策から見た位置づけ 吉原祥子
水資源・森林資源のマネジメント〜「外国資本による森林買収」から考える〜 山下良平
外国人・外国法人による土地所有：経済学の視点 中川雅之
不動産投資市場における市場参加者の多様性 吉野　薫
重要土地等調査法施行後の現状と課題：安全保障の観点から 古川浩司
法制改正紹介「金融商品取引法改正に伴う不動産特定共同事業法の改正について」 国土交通省　不動産・建設経済局　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室
＜不動産法の最前線＞「隣接する2 土地の筆界が筆界特定手続により是正された場合において、一方の土地所有者による他方の土地の所有者に対する筆界是正手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例（東京高判令和4 年4 月13日判時2565号42頁・判タ1510号188頁）」 北見宏介
コラム「京都市の耐震・防火対策〜能登半島地震を受けて〜」 竹内重貴
最近の不動産関係判例の動き 不動産判例研究会
2023年度秋季全国大会（学術講演会）報告
座長報告 唐渡広志・中城康彦・大佛俊泰
ワークショップ報告「公共財としての水資源」 長　友昭・亀岡鉱平・松　優男・兼瀬哲治・奥田進一
ワークショップ報告「ビッグデータの活用による都市型観光拠点の課題探究─不動産学の視点を中心とする議論の場の提供─」 小野照代・吉川彰布・松永哲典・森谷武浩・吉本忠史・坂田文昭・今西　衞
ワークショップ報告「脱炭素社会を見据えた都市開発のあり方─神宮外苑再開発を踏まえて─」 糸長浩司・岩見良太郎・ロッシェル・カップ・原科幸彦・福井秀夫・長岡　篤
書評 中川雅之
編集後記 中城康彦