学会のご案内

学会紹介

学会概要

日本不動産学会は、昭和５８年に建設省建設経済局の協力のもとに設置された「不動産関係教育問題検討委員会」の提言を機に昭和５９年（１９８４年）１１月、産・官・学の各界から設立発起人２９６名の構成員をもって任意の学術団体として設立されました。

１．不動産の利用や配置をめぐる諸現象を解明する学際的な研究及び教育の促進
２．不動産に関する研究が総合的な視野に立って体系的に固有の学問として確立することが重要
３．不動産を対象とする学問は、人文、科学、社会科学、自然科学の広範な領域に及ぶことから、その研究は理論・実務の両面から総合的に研究すること

が設立趣意書の大きな柱とされています。

学会は、この趣旨にしたがって、学術講演会、シンポジウムの開催、機関誌の刊行、学会賞・業績賞の表彰による研究の奨励、不動産に関する研究調査等を実施してきました。

平成２年(１９９０年)に日本学術会議の認定登録団体として公認され、第１６期から連続４期登録学術団体として、３名の日本学術会議会員を選出しており、所属している第三部経済政策研究連絡委員会において研究活動を行っています。

平成１２年(２０００年)１１月１日、これまでの総合科学としての不動産学の理論的、実証的研究成果を基礎に、学会として社会的責任を果たしてきたこと等が評価され、文部科学省認可の社団法人日本不動産学会として発足いたしました。

平成２５年（２０１３年）２月２４日に「公益社団法人」としての認定を受け、平成２５年（２０１３年）４月１日、公益社団法人日本不動産学会に移行いたしました。

活動概要

日本不動産学会は、不動産に関する総合的かつ学際的な研究・教育の促進を図り、その成果を社会に提供する事業を行うことをもって、学術の振興と国民生活の向上に寄与することを目的とし、下記の事業を行っています。

１．　研究会及び講演会の開催
２．　学会誌その他刊行物の発行
３．　研究及び調査の実施
４．　研究の奨励及び研究業績の表彰
５．　不動産に関する国際的な知識及び経験の交流
６．　関連学会との連絡及び協力
７．　その他本会の目的を達成するための必要な事業


役員一覧

２０２６年度・２０２７年度役員一覧

　　　　　
会長 吉田修平（弁護士　吉田修平法律事務所）
副会長 唐渡広志（富山大学学術研究部社会科学系教授）
副会長 山村能郎（明治大学専門職大学院長）
常務理事 阿部雪子（中央大学商学部教授）
常務理事 大庭哲治（京都大学大学院経営管理研究部教授）
常務理事 鐘ヶ江秀彦（立命館大学政策科学部教授）
常務理事 柴　由花（椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）
常務理事 堤　盛人（筑波大学システム情報系教授）
理事 北詰恵一（関西大学環境都市工学部教授）
理事 北見宏介（名城大学法学部教授）
理事 佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）
理事 瀬下博之（専修大学商学部教授）
理事 直井道生（慶應義塾大学経済学部教授）
理事 中城康彦（明海大学大学院不動産学研究科教授・研究科長）
理事 松尾　弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授・グローバル法研究所長）
理事 矢部智仁（合同会社RRP代表 / 東洋大学客員教授）
理事 山鹿久木（関西学院大学経済学部教授）
監事 田中純一（一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長）
外部監事 柴田龍太郎（弁護士　深沢綜合法律事務所）