| 主 催 | 公益社団法人日本不動産学会 |
後 援
（予定） | 国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立法人住宅金融支援機構
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター
（順不同） |
| 開催日時 | ２０２３年１２月２５日（月）１４：００～１７：００ |
| 開催方法 | オンサイト：fabbit丸の内
（東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館19階）
オンライン：Zoom配信 |
| 公開形式 | 一般公開・無料 |
| 定 員 | オンサイト：６０名 オンライン：２００名（申込先着順） |
| 申込期限 | ２０２３年１２月１８日（月） |
| 開催趣旨 | 賃貸住宅ストックが増加する中で，高齢者の入居が困難な状況にあり，その改善策が求められている。とりわけ，まだ介護を必要としない高齢者の賃貸住宅への入居が容易ではない状況が生じており，自活可能な高齢者が賃貸住宅を選択できる幅を，一般の世帯と同程度に拡大させることが，重要な課題となっている。高齢者の賃貸住宅への入居を困難にしている原因としては，賃借人の財産的および身体的なリスクの高さ，死亡した場合の残置物の処理や相続人への対応等において，賃貸人の負担が大きいといったネガティブなイメージが形成され，高齢者入居に対する賃貸人の消極的姿勢を創出していること等が考えられる。そして，そのことが，高齢者による賃貸住宅の選択自由の幅を一層狭めるという悪循環を生じさせている。この状況に対応するためには，賃貸人，賃借人，保証人，その他の関係者の利害関係を，多角的，包摂的かつ公平に考慮し，賃借人が容易に適切な借家を探索し，安心して居住することができる一方で，賃貸人の側でも入居時から退去時までを見通すことができること，さらには保証業者等にとっても明確で合理的なルールが形成されることが求められている。
一方，賃貸住宅としても利用可能な空家も増加傾向にある。この問題に対しては，空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年。空家特措法）の制定・改正をはじめとする法制度の改革，空家バンクの充実・拡大等の関連施策の実施が行われてきた。しかし，空家の増加には歯止めがかかっていないのが現状である。こうした状況下では，空家になる前に，空家になることを予防する観点からの対応が一層重要になっている。この趣旨は，令和5年6月の空家特措法改正（令和5年法律50号）等にも見出される。ここでは，空家になっている建物のみならず，現在は自己使用または賃貸用住宅として利用されている既存住宅であっても，将来空家になることが予想される場合に，賃貸物件としての活用をはじめとして，利用の継続が容易になるようにする必要がある。それにより，管理が不十分な空家の増加を抑制する効果も期待できる。
以上の観点に基づき，住宅賃貸の円滑化を通じて，高齢者の居住確保を容易にする具体的な方策を明らかにするために，残置物の処理を含む賃貸人・賃借人間の合意内容，住宅賃貸を円滑にするための居住支援法人，家賃債務保証業者，その他の関係者の役割を考慮に入れ，実現可能な住宅賃貸の制度改革のあり方を検討する。
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| プログラム | | |
| Ⅰ．報告 | |
| 1）「高齢者居住の確保の現状と課題」
住本 靖（筑波大学SWCアドバイザー） | |
| 2）「居住支援法人の役割と今後の展開」
武藤祥郎（東京大学CREI特任研究員） | |
| 3）「残置物処理のモデル契約条項の活用可能性」
深沢 瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員） | |
| 4）「住宅賃貸借の円滑化と家賃債務保証業者等の役割」
松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科） | |
| Ⅱ．ディスカッション | |
| パネリスト：（順不同） | |
| 住本 靖（筑波大学SWCアドバイザー） | |
| 武藤祥郎（東京大学CREI特任研究員） | |
| 深沢 瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員） | |
| 松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科） | |
| モデレーター： | |
| 藤原 徹（横浜市立大学客員研究員，株式会社トポロジ執行役員） | |
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| ＜参加申込方法＞ |
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