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日本不動産学会 2018年度日本不動産学会・資産評価政策学会合同メインシンポジウム

不動産市場の構造改革と産学官の新たな連携

主 催公益社団法人日本不動産学会・資産評価政策学会
後 援
(予定)
国土交通省、独立法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、
一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、
公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、
一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益社団法人不動産流通推進センター                  (順不同)
開催日時2018年11月24日(土)14:00〜16:35
開催場所明海大学 浦安キャンパス(千葉県浦安市明海1丁目)
講義棟ノースウィング 1階 2102大講義室
JR京葉線・武蔵野線「新浦安」駅下車 東口改札より徒歩8分
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨   人口減少、所有者不明土地の増加、ITやグローバリゼーションの一層の進展など我が国の不動産市場を取り巻く環境がかつてない様相に変貌しつつある中で、ビッグデータや不動産テックなど不動産ビジネスのあり方も根本的に変容しつつある。このような構造変革の時代を迎えて、不動産市場・不動産ビジネスの発展に向けた産・学・官の連携が従来以上に求められている。
 そこで、不動産市場・不動産ビジネスが構造変革の時代を乗り切るために、産・学・官の各分野に求められるものは何か、そして、新たな連携のあり方は何か、シンポジウムを通じて議論を深めたい。 。
プログラムパネルディスカッション
パネリスト:
   安藤 至大 (日本大学経済学部教授・(公社)日本不動産学会理事)
   岩ア 政明 (明治大学専門職大学院法務研究科教授・資産評価政策学会会長)
   幸田 仁 (一般財団法人日本不動産研究所企画部参事)
   河野 雄一郎 (森ビル株式会社取締役常務執行役員)
   橋 幸男    (株式会社不動産経済研究所代表取締役社長)    
   中城 康彦    (明海大学不動産学部長・(公社)日本不動産学会常務理事)    
   野村 正史    (国土交通省土地・建設産業局長)    (五十音順)
コーディネーター:
   周藤 利一 (明海大学不動産学部教授)
下記@〜Dをご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「11月24日シンポジウム」と記載ください)
    A氏名
    B区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
    C勤務先・所属
    DメールアドレスもしくはFAX番号(記載された先に参加票をお送りします)
  

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