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日本不動産学会セミナー

民法改正で不動産取引はこう変わる
―実務への影響と対応―

主 催公益社団法人日本不動産学会
共 催(予定)
独立法人住宅金融支援機構
後 援(予定)
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、
一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
                                            (順不同)
開催日時2018年1月25日(木)13:00〜16:30
開催場所すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
公開形式一般公開・無 料
定 員200名
開催趣旨 改正民法は、2017年5月26日成立し6月2日に公布された。改正法は、経済活動に直接かかわる債権関係に関する改正であるため、120年間慣れ親しんできた改正前民法の下で経済活動を行ってきた不動産業界においては、さまざまな点で発想の転換と実務上の対応が求められることが予想される。
 本セミナーでは、3年後の法施行に向けて、改正の論点整理と背景および改正による不動産取引への影響と実務界の対応の動向を知ることを目的とする。
  
プログラム1.基調講演  「大陸法から英米法へ −民法改正の意義」
    松尾 弘  (慶応義塾大学大学院教授)
2.パネルディスカッション  「民法改正で不動産取引はこう変わる」
   パネリスト:
    石黒裕章 (SBIギャランティ株式会社 代表取締役)
    榎本英二 (野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役兼副社長執行役員)
    関 輝夫 (公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 理事)
    望月治彦 (三井不動産株式会社総務部法務グループ)
    松尾 弘 (慶應義塾大学大学院 教授)
    吉田修平 (吉田修平法律事務所 代表弁護士)
   コーディネーター:
    植松 丘 (政策研究大学院大学 客員教授)
下記@〜Dをご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日お持ちいただき、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
    @催し物名称 (「1月25日セミナー」と記載ください)
    A氏名
    B勤務先・所属
    C区分(学会会員、共催・後援団体関係、一般など)
    DメールアドレスもしくはFAX番号(参加票の送付希望先)
  

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